タグ:日朝関係 ( 3 ) タグの人気記事

「共同提言 対北政策の転換を」を批判する①――欠落した「侵略責任継承国」という認識

  2008年7月号の『世界』に和田春樹氏らの12名の連名で「共同提言 対北政策の転換を」(以下「提言」)が出た。提言者に名を連ねているのは石坂浩一、川崎哲、姜尚中、木宮正史、小森陽一、清水澄子、田中宏、高崎宗司、水野直樹、山口二郎、山室英男、和田春樹の12氏で、平和基本法系の人脈に加えて、日朝国交正常化、朝鮮植民地支配、あるいは在日朝鮮人の諸権利をめぐる問題に比較的積極的に関わってきた人々が網羅されているといっていい。一読して、私はあまりの内容のひどさに衝撃を受けた。早く批判しなければと思いつつ今までまとめることができなかったが、以後何度かにわけてこの「提言」の分析と批判を行っていきたい。

 具体的な批判を始める前に、まずはこういう「良心派」の提言に対する誤った対応について触れておこう。それは「この人々はそれでも最も良心派なのだし、朝鮮をめぐる情勢が悪い中ではよくやっているほう」といった妙な温情をかけて、放置し容認する態度である。だが、こういう対抗的な「提言」が、以下記すような驚くべき認識を示していることは、むしろ日本国内のこの問題をめぐる認識が「統一」されていっていることを表している。「最も良心派だから」容認するのではなく、だからこそしっかり批判しなければいけない。当たり前すぎることだが、一応確認しておこう。

 さて、「提言」の内容の検討に入っていこう。まずタイトルである。「提言」は「対北政策」という用語を使用している。「対朝鮮政策」でも「対北朝鮮政策」でもない「対北」である。「良心派」はもはや朝鮮民主主義人民共和国を「北」としか略さなくなったようだ。ただ問題は、この「北」という略称は、「提言」の内容とそれなりに符合しているということだ。一読すればわかるのだが、「提言」は一貫して共和国との国交問題を、「朝鮮北部の国」との国交の問題として位置づけている。

 冒頭で「提言」は「国交を持たない唯一の国」という節から説き起こす。共和国は隣国にもかかわらず日本と国交を持たない唯一の国なのだ、これは異常だ、と。日朝関係の問題の核心は、「日本と朝鮮北部の国の間に国交が無いこと」として把握される。これはまえがき的部分として読み過ごす人もいるかもしれないが、非常に重要な、「提言」の日朝関係観の核心的部分だ。次に「1500年の交流」が続くのにも理由がある。この節では、高句麗と日本の交流を説き、高句麗の壁画古墳と日本の高松塚古墳の影響関係を語り、豊臣秀吉の平壌占領に言及する。すべて「朝鮮北部の国」と日本の交流の前例として出されてくる。日朝関係の問題を「日本と朝鮮北部の国の間に国交が無いこと」というレベルでしか把握しないならば、当然こういう超歴史的な記述になる。

 だが翻って考えるならば、朝鮮民主主義人民共和国と日本との国交正常化交渉と、高句麗や朝鮮王朝に何の関係があるのだろうか。ここで問題となるべきは、戦前日本の侵略・植民地支配と、それを継承した戦後日本の法的・政治的責任である(もちろんそれ以外にも「戦後責任」がある。後述)。つまり「侵略責任継承国」としての日本という認識が求められる。豊臣秀吉の平壌占領について謝罪と賠償をするなら(つまり、秀吉の侵略責任を国家として継承しているというラディカルな視点ならば)別だが、そうでない以上、ここで豊臣秀吉が持ち出されるのはおかしい。問題になっているのは、日本列島に歴史的に存在してきた日本ではなく、19世紀中ごろ以降の近代国家日本である。だが、「提言」の筆者たちが、そもそも日朝交渉をそうした戦前日本の侵略・植民地支配の責任を継承した戦後日本と、旧植民地の朝鮮の交渉というレベルでとらえていないと考えるならば、この叙述は納得がいく。

 「提言」の筆者たちにとって、あくまで日朝交渉は「朝鮮北部の国」と日本との交渉に過ぎず、豊臣秀吉の朝鮮侵略も、植民地支配もその間にあったさまざまな不幸な出来事の一つなのだろう。後に植民地支配の清算が第一の課題だと「提言」は記すが、これもあくまでこうした様々な不幸のなかで時間的に近く、被害者が生存しているから言っているにすぎないことになる。

 こうした戦前日本の侵略・植民地支配責任とそれを継承した戦後日本が問題にされているという認識の欠落が端的に示されているのが、日清戦争の位置づけである。「提言」では「1500年の交流」に続いて「36年間の植民地支配」の節が始まるが、日清戦争は「1500年の交流」の最後に記されている。日清戦争の最大の地上戦闘が平壌の戦いであったことや、日本軍が平壌を占領したことが触れられつつ、あくまでこれは「1500年の交流」の最後なのである。

 日清戦争前後、日本軍は甲午農民戦争に蜂起した東学軍・農民軍を武力で弾圧し、3万人以上を殺戮した。その後続く義兵戦争における殺戮と合わせて、広い視野からみればこれは日本と朝鮮の「植民地戦争」といえるものだが、「提言」ではこうした数一〇年にわたる植民地戦争の結果としての「併合」という視点は無く、せいぜい日露戦争以降の「併合」過程に切り縮められてしまっている。何より、豊臣秀吉の朝鮮侵略と日清戦争を特に区別することなく併記する発想自体が、「侵略責任継承国」として朝鮮と交渉をしているという認識が欠落している証拠である。

 このように、「提言」の冒頭は後に続く問題含みの各論を準備する認識を提示している。その認識とは日朝関係を「侵略責任継承国」と旧植民地の交渉とみるのではなく、あくまで隣国なのに国交のなかった「朝鮮北部の国」と、日本との交渉として見ようという認識なのである。(続)
by kscykscy | 2008-10-05 02:53 | 世界「共同提言」批判

日本政府は変わったのか? 「平壌宣言=実質的補償」論について

 前回、平壌宣言の第二項は植民地支配に関して日本を「無答責」とした、と書いた。だが、こうした平壌宣言認識は実はマジョリティではない。植民地支配問題をめぐって日本自らが過去の非を認めることを説いてきた(はずの)左派の側のほとんどが、「平壌宣言の実現を!」と叫びつつ小泉・安倍・福田政権下をやり過ごしてきたことからもそれはわかる。そもそも左派は植民地支配問題についてまともに考えていないのではないか、というおそらく当たっている疑問は今後検討するとして、そもそも平壌宣言が発表されたときに第二項問題についてはどのような議論がなされていたのかを振り返ってみよう。

 平壌宣言が発表された際、第二項が議論にならなかったわけではない。確かにほとんどの人間は拉致問題で熱狂しており、朝日などの主要新聞は日本の「外交的勝利」を謳い、極右は拉致問題の追及不徹底をここぞとばかりに叫んでいたが、実はひっそりと第二項に関する弁明がなされていた。その代表的なものが、平壌宣言第二項は「実質的な補償」であるとする主張である。便宜的にこれを「平壌宣言=実質的補償」論と呼んでおこう。

 今ではすっかりこの議論を目にすることは無くなったが(潜在的にはいるのかもしれない)、宣言の評価に関わるうえ、最近の議論を考える前提としても重要な論点を含んでいる。平壌宣言の問題を浮き彫りにする意味でも格好の素材なので、以下検討しよう。

  「平壌宣言=実質的補償」論は、平壌宣言は日本が朝鮮に「謝罪」しているが故に、第二項で記された「経済協力」は「実質的な補償」なのだと主張する。例えば、当時しきりにこの説を唱えていた全哲男氏は、平壌宣言は、①北東アジアの平和と安全に寄与するという原則を明記したことと、②「謝罪と経済協力という実質的な補償を明記したこと」の二点において評価できる、とする。日韓条約には「謝罪」も「補償」も記されていないが、平壌宣言には「日本側は」という主語と、「朝鮮人民に対して」という目的語が記されており、それゆえに第二項は「実質的な補償」なのだ、こう主張するのである(*1)。〈平壌宣言第二項=謝罪+経済協力=実質的補償≠日韓条約〉という図式なわけだ。

 さて、「謝罪」が入っているから「経済協力」には「実質的な補償」の意味合いが込められている、こんな立論は果たして成り立つのだろうか。そもそもここでいう「実質的な補償」とは何なのだろうか。それまで共和国が主張していた「補償」とは同じ概念なのか、違うのか。それまでの経過を少しでも知っているものならば、たちまちこうした疑問が沸くの当然だろう。

 ただ私が思うに、この「平壌宣言=実質的補償」論には、初歩的なレベルでの問題がある。そもそも「謝罪」がついていようがいまいが、「経済協力」は「経済協力」なのである。「実質的補償」論はこの単純な事実を煙にまこうとしているが、日本政府が全くそれを認めていないことが何よりそれを証明している。法の文言を見ず、やたらと「意図」だの「実質」だのを類推してみせるのは、判決を下す権限を持つ裁判官なら別だが、今後その法をもとに何がなされるかを判断すべき者のやることではない。

 こうした「意図」「実質」重視の思考は、実は日韓条約評価にも及んでいる。全哲男氏は「経済協力方式が日韓条約を彷彿させている面もあるようだが、経済協力方式についての間違った印象を植え付けたものこそ日韓条約である。日本は韓国に「独立祝賀金」として有償無償の五億ドルを供与したが、それは補償でもなければ経済協力でもないと語っている(*2)。

 確かに、当時の日本政府高官が日韓条約で締結された「経済協力」を「独立祝賀金」のようなものと語ったのは事実である。だが、それを理由に日韓条約を「経済協力でない」と言うことは不可能だ。平壌宣言の「経済協力」を肯定しようとする余り、日韓条約を「経済協力でない」としなければ整合性がとれなくなってしまっている。これは論理が破たんしていると言わざるを得ない。

  繰り返すが、法において重要なのは文言それ自体である。よって、「謝罪」があるから「経済協力」も「実質的な補償である」などという論法は成り立たない。この点を確認しておくことがひとまず必要だろう。すでに述べたように現時点で「平壌宣言=実質的補償」論を積極的に展開する者はいないが、それは植民地支配責任自体がほとんど問題になっていないからであって(過去の日韓条約批判との整合性を保とうという意思があるだけ、この説はまだマシである)、この説が詭弁であるとされて葬られたからではない。
 
  そもそもこの説を唱える論者は、共和国が韓国とは異なる方式で植民地支配責任問題に取り組んだことを強調したいために、平壌宣言が「実質的補償」であると強弁しようとする。だがここでは、日本と朝鮮の両政府が結んだ平壌宣言の評価は、共和国の評価だけでなく、日本政府の植民地支配責任問題への取組みの評価も含んでいることが全く忘れられている。つまり、平壌宣言が「実質的補償」だと主張している論者は、日本政府が(少なくとも署名の時点では)植民地支配に対する「実質的補償」の義務を認めたとも言っているわけである。

 「平壌宣言=実質的補償」論の最大の問題は、この日本評価の甘さにある。周知のとおり、90年代の日朝交渉において、日本政府は一貫して日韓条約レベルでの解決を望み、補償・賠償はいずれも認めてこなかった。だが平壌宣言が「実質的補償」なのだとするならば、2002年9月17日時点で日本政府はそれまでの立場を修正したことになる。そうでないならば、つまり、日本政府がそれ以前から「実質的補償」を認めていたとするならば、宣言発表以前の日朝交渉における対立は、何をめぐる対立だったのか説明がつかない。

 むしろ本当に大事なのは共和国外交の評価などではなく、日本政府の評価なのだ。植民地支配責任をめぐる問題の要諦は、旧宗主国にどの程度の責任を認めさせるかにある。旧植民地の側が、「あれは実質的な**なのだ」と言ったところで、何の意味もない。それは結局は植民地支配責任を認めさせられなかった自分を慰める言い訳でしかないのである。本当は勝っていないのに勝ったと喜ぶ姿は、あまりにも惨めだ。

 繰り返しになるが、平壌宣言評価の問題は日本政府の評価でもあるということ、これが忘れられてはならない。「平壌宣言=実質的補償」論の最大の問題は、第二項の手前勝手な深読み(浅読み?)によって、大甘な日本政府評価を下したことにあるのだ。

*1 『思想運動』2003年1月1・15日号(686号)に掲載された緊急座談会「日朝平壌宣言の意義を再照射し日朝・朝米関係の展望をさぐる」(実施日は2002年12月21日)

*2 同上
by kscykscy | 2008-08-21 01:57 | 日朝平壌宣言批判

「日本無答責」の日朝平壌宣言

 いつのまにか日朝国交交渉をめぐる対抗軸が、驚くほど右側にずれている。

 少なくとも日朝交渉の始まった90年代の頭の時点では植民地支配をめぐる問題が論点だったはずだが、目下論争の的になっているのは「核が先か、拉致が先か」である。核問題の解決を拉致問題よりも優先するのが「左派」で、その逆が「右派」ということになっているのだ。そしてその右側に国交回復時期尚早論者があり、そのまた右側に北朝鮮体制崩壊論者がいる、というのがおおまかな構図だろうか。

 ここで完全に忘れられているのが植民地支配の問題だ。そもそも植民地支配をめぐって何が論点だったのかすら、知る人は少ないのではないだろうか。だが、これはこの間朝鮮植民地支配に関する問題が、全く扱われなかったということではない。「核か拉致か」に目を奪われている間に、日本の朝鮮植民地支配をめぐる重大な「合意」が、既成事実化してしまっているのである。そのひとつが2002年9月17日に結ばれた「日朝平壌宣言」だ。

 第一次小泉訪朝の際には、朝鮮民主主義人民共和国による拉致加害の承認と謝罪があったためほとんど話題にならなかったが、平壌宣言には植民地支配をめぐる重要な記述がある。平壌宣言の第二項には次のようにある。

 日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。


 下線部が重要だ。90年代の日朝交渉が始まって以来、少なくとも小泉訪朝の直前まで、朝鮮民主主義人民共和国側の立場は、日本は朝鮮に対し「賠償」あるいは「補償」をするべきだ、というものであった。それに対して日本側は一貫して植民地化は「合法」であり、朝鮮人民軍とは交戦状態になかった、それゆえ「賠償」も「補償」も認められないと主張していたのだ。平壌宣言第二項に記されているのは、言うまでもなく「賠償」でも「補償」でもない「経済協力」である。つまり、ほぼこの問題に関しては日本側の主張が全面的に通り、植民地支配について「日本無答責」となったのである。朝鮮民主主義人民共和国は大幅な、しかも交渉の原則に関わる部分についての「大妥協」を呑んでしまったといえる。
 
 この認識は決定的に重要だ。なぜなら、平壌宣言で朝鮮民主主義人民共和国が深刻な妥協を強いられたこと、植民地支配責任について「日本無答責」とされたこと、この事実から目を背けることが、その後の左派の基本スタンスになったからだ。これは何度繰り返しても繰り返し過ぎということはない。ひとまずここを強調するところから始めよう。
by kscykscy | 2008-08-11 00:00 | 日朝平壌宣言批判