タグ:日韓条約 ( 2 ) タグの人気記事

菅談話と日韓条約について

 8月10日に発表された韓国併合100年に関する首相談話(以下、菅談話)に際し、日本の主要紙は揃ってうんざりな社説を掲載した。以下にタイトルを列挙しておこう。

  朝日「併合100年談話―新しい日韓協働の礎に」 
  毎日「併合100年談話 未来へ向け日韓の礎に」 
  読売「日韓併合談話 未来志向の両国関係に弾みを」 
  日経「未来志向の日韓関係へ行動を」 
  東京「日韓併合談話 歴史を胸に刻み未来へ」 

 五紙の社説の関心はほぼ一点、菅談話と日韓条約の関係に絞られている。とりわけ個人請求権・文化財問題は解決済みという日本政府の公式見解から菅談話は逸脱するものではない、ということをいずれの社説も強調している。該当部分を抜け出せば以下のようになる。

 「談話は補償問題につながるような記述は避けた。現実的な対応として理解できる」(『毎日』)
 「今回の首相談話により、韓国国内で元「従軍慰安婦」などに対する補償を要求する声が再燃する可能性もある。しかし、新たな請求権は認めないとする日本政府の立場は堅持すべきだ」、文化財は「日本側に引き渡す義務はないが、韓国側から要望のあった文化財を譲渡することで、和解を進める狙いがあると見られる」(『読売』)
 「もちろん首相談話や朝鮮半島由来の史料の引き渡しが、65年の日韓基本条約で法的に決着済みの請求権問題などをめぐる議論を再燃させないよう努める必要がある」(『日経』)
 「国交が正常化した六五年の「日韓基本条約」では、両国は韓国国民に対する植民地時代の個人補償も含めた請求権は決着したと確認した。菅首相も会見でこの点を強調した。」「請求権問題を見直すのではなく、日韓双方が未解決だと判断した場合にだけ限定的に取り組むべきだ」(『東京』)


 絶対に補償したくない、文化財を略奪したことにしたくないという各紙の熱い思いがよく伝わってくる。『朝日』だけは明示的に書いていないが「日本政府が保管する朝鮮王朝の文書を韓国に渡すようにしたのは良いことだ」と、政府と同じく「渡す」という表現をあえて選択していることから、まあ同じだろう。五紙のうち四紙が「未来」という言葉を使っているのがまた気味が悪い。

 また、五紙ともに今回の談話が対象を韓国に限定して出されたことのおかしさに一切触れていないのも理解に苦しむ。言うまでも無く「韓国併合」の「韓国」は別に現在の大韓民国を意味するわけではない。植民地支配は全朝鮮に対してなされたのである。もし謝罪するなら朝鮮民族全体、南北両政府に対して行うのが当然である。

 これに関して一番ひどいのは『朝日』である。『朝日』は唯一朝鮮民主主義人民共和国について触れたが、それは「談話に北朝鮮問題についての言及はなかったが、不安定な北朝鮮情勢に対応し打開していくためにも、日韓の協調がさらに求められる」という文脈で、である。「談話に北朝鮮問題についての言及はなかった」とはどういうことか理解しがたい。各紙は朝鮮植民地支配がどういった事象だったのかを理解しているのだろうか。ちなみに朝鮮民主主義人民共和国の宋日昊大使は菅談話を辛らつに批判している(『共同通信』2010/08/13 16:56)。制裁の問題も含めて至極まっとうな(そして日本で読める唯一まともな)批判である。

 さて、このように各紙とも気味が悪いほどに足並みをそろえている中で、唯一『産経』だけは「日韓併合100年 「自虐」談話は歴史歪める」 というタイトルを掲げ暴れまわっている。『産経』は菅談話が村山談話以上に植民地支配への謝罪に踏み込んだと見て、「菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう」と怒り心頭である。また「35年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではない」と相変わらず植民地近代化論を繰返している。

 私は菅談話の評価としては『産経』以外の五紙の評価が的確だと思う。つまり、菅談話は歴代政権からそう逸脱していないし、そんなに大したものではないのである。

 ただ、興味深いことに韓国政府や日本の進歩派の人々の菅談話理解は、むしろ『産経』に近い。『中央日報』によれば、青瓦台のスポークスマンは「過去の談話に比べて、韓国を特定して併合に強制性があった点を認めた」と語ったという(『中央日報』2010.08.11 02:07)。つまり村山談話以上のものだという理解である。和田春樹氏も韓国の新聞のインタビューに答えて「全体的な文脈からみて韓日併合が強制的だったという事実を認定した。併合条約が無効との内容が含まれなかったのは惜しいが、過去の談話に比べて一歩前進と評価できる」と菅談話について語っている(『毎日経済』2010.08.12 17:33:02)。戦後補償運動の界隈でも菅談話を好意的に読もうとする意見に接することがある。

 韓国のメディアを見る限りでは菅談話は「併合無効宣言」とはほど遠いごまかしだという意見も少なからずあるようだ。私も同じ意見である。普通に菅談話を読めば五紙が礼賛したとおり、これが日韓条約で全部解決論を前提にしたものであることがわかるはずである。成果欲しさに願望でものを語るべきではないだろう。金光翔氏は「民主党政権に左翼が強い影響力を与えうると考えているのは、左派(メディア)とネット右翼だけだ」と的確な指摘をされているが(「佐藤優のいない<佐藤優現象>(下)」)、菅談話をめぐっても同じく愚かな構図が出来上がったようだ。
by kscykscy | 2010-08-15 02:45 | 日朝関係

「共同提言 対北政策の転換を」を批判する④――日韓条約と日本の責任

 少し間が空いてしまったが、世界「提言」の批判に戻ろう。前回、「提言」が戦後日本の対アジア諸国外交を極めて高く評価していること、そして「大韓民国との清算が曲がりなりにも果たされた」とされる日韓共同宣言が、実質的に日韓条約への高い評価を打ち出していることを指摘した。日韓条約の問題は非常に重要なので、もう少し検討を続けよう。

 日韓交渉における論点の一つに「管轄権問題」というものがある。朝鮮が分断状態にあるなかで、韓国政府の管轄権の範囲をどこまでとみなすのかという問題である。これに関連して「提言」は「3 これまでの国交正常化の努力の評価」の項目で次のように説明している。

韓国政府は大韓民国が朝鮮半島における唯一の正統政府だと主張したが、日本政府は、ついに同調せず、大韓民国を休戦線の南のみを有効支配している国家であると認めるにとどめた。つまり休戦線の北側には別の国家があると日本は認識していたのである。ただし、その国家とは外交関係をもたないと決めていた。」(128頁)

 下線部は非常に不可解な書き方をしている。なぜ不可解なのかというと、この一文は、韓国の朝鮮半島における唯一の正統政府との主張に日本は同調しなかった、と書いているわけだが、そうなると韓国を朝鮮半島における唯一の正統政府と認めるかどうかが、ここでの争点であったということになってしまうからだ。だが管轄権問題について少し勉強したことのある人ならば誰でも知っていることだが、そんなことは一度も日韓交渉で問題になってはいない。問題になっていたのは、韓国の主権が全朝鮮半島に及ぶのか、あるいは南半部だけに及ぶのかである。韓国が朝鮮半島における唯一の政府であることについて、日韓間での意見の対立は無かったはずである。

 実際、締結された日韓条約第三条には「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」と記されている。ここで引用されている国連総会決議では、国連臨時朝鮮委員会が観察した地域(つまり38度線以南)において「有効な支配と管轄権を及ぼす合法な政府(大韓民国政府)が樹立されたこと」、同地域における「選挙民の自由意思の有効な表明」により韓国政府が選出されたこと、そして「この政府が朝鮮における唯一のこの種の政府であること」が宣言されている。どう読んでも、朝鮮における政府は韓国政府のみであることが謳われていると解釈するのが妥当だろう。

 これだけを見ても、日韓共に韓国政府が朝鮮における「唯一の合法的な政府」であることについては認めていたのであり、日韓条約にもそう記されていることは歴然としている。ただ、日本側は朝鮮半島に「唯一の合法的な政府」の支配の及ばない地域が存在すると主張していただけだ。

 さらに続けて「提言」は「休戦線の北側には別の国家があると日本は認識していた」と書いているが、これも意味不明だ。日韓条約第三条が記しているのは、朝鮮半島にある合法的な政府は韓国だけであるということであって、「休戦線の北側」には「別の国家」があるとはどこにも書いていない。日韓条約第三条に書いてあるのは、国連朝鮮臨時委員会が観察した地域(「休戦線」ではない)にある政府だけが合法的な政府である、つまり、その地域以外に仮に政府があるとしてもそれは非合法的な政府である、ということだ。

 引用した段落は続けて次のように記す。

「大韓民国も朝鮮民主主義人民共和国もそれぞれ自らが朝鮮半島における唯一の正統政府だと主張していたので、韓国と国交をもつ日本が北朝鮮と国交をもつことは不可能であった」(128頁)

 二つの引用文をつなげて読むと、日本としては韓国の「唯一の正統政府」だとの主張には同調しなかったが、朝鮮では南北がそれぞれ「唯一の正統政府だと主張していた」、だから日本は朝鮮民主主義人民共和国と国交をもつことが不可能であった、という物語が出来上がる。つまり日本が朝鮮民主主義人民共和国と国交を結べなかった原因は、朝鮮の南北がそれぞれ「唯一の正統政府だと主張していた」から、ということになる。

 だがこれは滅茶苦茶な話である。日本と朝鮮民主主義人民共和国の国交交渉が全く進まなかったのは、日本が韓国を「唯一の合法的な政府」として承認したからであって、南北の両政府が互いに「唯一の正統政府」だと主張し合っていたからではない。この段落を一読すると、あたかも日本側は朝鮮民主主義人民共和国との国交交渉の余地を賢明にも残していたかのような印象を受けるが、これは問題のすりかえである。

 しかも、日本側が韓国の管轄権を南半部に限定したのも、別に「国交正常化の努力」のためではない。

  確かに交渉の最終局面において、全朝鮮に主権が及ぶことを主張する韓国と、朝鮮南半部のみとする日本の見解は対立していた。だが、すでに吉澤文寿が指摘しているが、1951年11月7日の国会答弁で西村熊雄条約局長は「北鮮〔ママ〕にある日本の財産の問題も大韓民国政府相手の交渉の内容をなす結果になる」と答えているのである(吉澤『戦後日韓関係』48頁。なお同答弁についてはここで全文閲覧できる)。

 つまり、日本は自らの「財産」を請求する際には、韓国の管轄権に朝鮮半島全域を含ませようとしていたのである。逆に、交渉の最終段階では、韓国側が北半部の分も対日請求権を持っていると主張していたため、日本側は対日請求権を値切るために管轄権を限定した。別に日本による朝鮮民主主義人民共和国との「国交正常化の努力」として肯定的に評価できるようなものではない。

 世界「提言」は、事実を捻じ曲げ、問題をすりかえ、朝鮮側に責任をなすりつけてまで、戦後日本外交を肯定したいのだろうか。
by kscykscy | 2009-02-21 03:52 | 世界「共同提言」批判