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厚生労働省の「日系人」失業者追放策

 厚生労働省が「日系人離職者に対する帰国支援事業」なるものを始めている。厚労省の説明によれば、帰国を希望した「日系人離職者」に対し行政が「帰国支援金」を支給するという。厚労省はそ知らぬ顔で「母国に帰国の上で再就職を行うということも現実的な選択肢となりつつある状況です」といい、あたかも「日系人」側からそうした「選択肢」が出てきているから、仕方なく対応しているかのようなふりをしているが、何のことはない、これは現代の「口減らし」ではないのか。

 労働力が不足したから、と呼んでおいて、用が済んだら旅費を握らせて「お帰りください」とは、あまりにも人を馬鹿にした話である。厚労省の資料を見ると「帰国支援金」には家族分も含まれており、読売新聞は担当職員に「家族全員でないとだめか」との質問が飛んだと報じていることから、どうやら行政サイドは家族単位での「帰国」を奨励(という名の強要なのだろうが)しているようである。

 しかも、この「帰国支援事業」には「支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めない」という驚くべきオマケがついている。「支援金」なるものをもらって帰ったら、同様の在留資格では日本に再入国できないのである。「帰ってください、そして、当分の間帰ってこないでください」というのが、この制度の趣旨である。「当分の間」とはどういうことだろうか。現時点では明示されていないようだが、つまるところ「景気が良くなってまた人手不足になったら」という意味なのではないか。働き手だけ日本を離れることになれば、一家離散する。外国人を労働力商品としか見なさない、ふざけた「政策」である。

 もっとお粗末なのがこれを批判する坂中英徳の論理である。坂中は上記の「再入国を認めない」という規定について憲法違反であると憤慨している。「帰国支援金の対象者は、日本人の血を引く移民2世・3世など特別な地位を有する人たちであり、それゆえに入管法上も優遇された在留資格を与えられて定住する人たちである。そのような事情を踏まえて考えると、これらの人たちが支援金を受け取ったからといって、法務大臣がその再入国許可申請を不許可とする合理的理由とはならない」というのがその理由である。

 それはそうだろう。というよりもそもそも「再入国許可申請を不許可とする合理的理由」なんて無いのである。ともあれ、この「再入国を認めない」という規定について坂中は憤慨し、かつ今般の経済危機に「日系人自身の責めに帰すべき事由はない」というこれまた当然のことを言いつつ、坂中は結論として次のように述べる。

第二の祖国である日本にUターンしてきた日系人のうち今回の経済不況で帰国を余儀なくされた人たちについては、景気が回復し、再び来日を希望する場合には、温かく迎えるという姿勢が日本政府に求められる。

 つまり、帰国させるのはいい、だけど「景気が回復し、再び来日を希望する場合」にはちゃんと迎えましょうね、というわけだ。これは結局厚労省の発想と何が違うのだろうか。坂中に厚労省との違いを求めても仕方がないのであるが、彼のいう「移民国家」なるものが人が足りない時には外国人「移民」でこれを補充し、日本人が不安にならないように徹底的に日本語教育を施すが、ひとたび景気が悪くなって日本人と競合するという妄想が社会を覆ったときにはさっさと帰っていただく、という非常に手前勝手なものであることだけは明らかだろう。開明官僚ぶって実のところ大勢とそう変わらないことを繰返しているに過ぎない彼らしい「憤慨」である。

 こういうと、在日ブラジル人がその母国に帰ることを援助することの何が悪い、という声が起こりそうだが、これまでの常として、ピンポイントで「帰国支援」政策を打ち出せば、「せっかく行政が旅費まで出してやるっていってるのに何で帰らないんだ」という排外主義的風潮が広がることは必至である。この政策そのものが「日系人」の「離職」を誘発する可能性すらあるだろう。しかも、これまた日本人が繰返してきたことだが、後々「金をやったのに文句いうな、特権だ」などと「日系人」を批判する言説が登場することは火を見るより明らかである。だったら朝鮮人も帰れ、といった類の声だってすぐに起こるだろう。病膏肓に入った日本のレイシズムをなめてはいけない。
by kscykscy | 2009-04-29 23:37 | 出入国/在留管理