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ベンガジ条約について――イタリア-リビア「友好」条約は日朝条約のモデルとなるか?

 ちょうど二年前の2008年8月30日、イタリアとリビアの間である条約が締結された。日本語での定訳が無いようなので、さしあたり「イタリア-リビアの友好・協力・提携に関する条約(Treaty on Friendship, Partnership and Cooperation between Italy and Libya)」としておくが、締結された都市の名前から、以下「ベンガジ条約」で統一する。翌年の2009年3月2日に発効した。

 ベンガジ条約はイタリアによるリビア植民地支配に対する「謝罪」と経済支援、安全保障、そして北アフリカからイタリアに向けた移民の規制など、いくつかの極めて重要な問題を取扱っている。私はベンガジ条約は今後の日朝国交「正常化」交渉を考える上でも非常に重要な意味を持つのではないかと考えているが、日本では条約締結の事実を伝えるもの以外、論評などは皆無に等しい。韓国併合百年云々と植民地支配の問題に注目が集まっているようだが、こうした重要な問題が全く注目されていないのは不思議ですらある。

 ただ、今後日朝国交「正常化」交渉が再開するなかで、このベンガジ条約によるイタリア-リビアの植民地支配「清算」の方式は、何らかのかたちで注目されることになるだろう。そしてその際、ベンガジ条約が日朝条約の一つのモデルとして称揚されることになる可能性がある。だが果してベンガジ条約によるイタリア-リビア関係「正常化」は、植民地支配責任を果すことを核とした日朝関係の「正常化」の良きモデルたりうるのだろうか?以下このブログでは、そもそもベンガジ条約はどのような内容の条約であり、それをどのように見るべきなのかについて考えてみたい。

 今回はその前提としてイタリアの植民地主義をめぐる諸問題について簡単に概観しておこう。そもそも日本とイタリアを植民地主義という視点から比較する試みは、日本ではそう一般的ではない。戦後の戦争責任論を念頭においた社会科学・人文科学的分析のなかで圧倒的に優勢だったのは、丸山真男の戦後直後の仕事に代表されるように日本をドイツと比較する手法であったといえる。だが周知の通りドイツは第一次世界大戦の敗北によりそれ以前の植民地をすべて「喪失」しており、一貫して植民地を支配し続けた大日本帝国と大きな違いがある。自然、ドイツとの比較では植民地という対象が抜け落ちてしまうことになる(もちろん、ドイツとの比較が盛んだったから植民地主義の問題が考えられなかったというよりも、元から関心が無かったというほうが事実に近いのだろう)。

 戦後日本において枢軸国のもう一方の極であるイタリアへの関心は決して無いわけではなかったが、どちらかといえばレジスタンスや戦後のユーロ・コミュニズムへの羨望からの関心に留まり、そもそもイタリアが植民地支配をしてきたこと自体が日本社会ではほとんど意識されることが無いのが現実だったのではないだろうか。実際、「イタリア植民地主義」という言葉自体、日本語ではほとんど聞くことがない。ただ、どうやらこうした事情はイタリアでも同様らしく、イタリアの歴史学者アンジェロ・デル・ボカは「植民地期はイタリアのナショナルヒストリーにおいて、おそらく最も知られておらず、最も霧に包まれた時代である」と指摘する(Angelo Del Boca, ”The Obligations of Italy toward Libya”, Italian Colonialism, Palgrave Macmillan,2002.)。近年、イタリアではレジスタンスの評価をめぐって修正主義派が力を得ているようだが(セルジョ・ルッツァット、堤康徳訳『反ファシズムの危機―現代イタリアの修正主義』岩波書店、2006年参照)、植民地主義の問題はさらにその深層にあるということだろうか。

 だがイタリアと植民地主義の問題は、世界的な過去清算の問題を考える上でも注目されるべきケースである。そもそも第二次大戦後における植民地主義的国際秩序の再編は、イタリアとの講和からスタートした。イタリアは旧枢軸国のなかではもっともはじめに連合国との講和条約を調印したが、対伊講和交渉の過程で、エチオピアをはじめ、植民地化された国々は植民地支配の賠償を強く訴えていた。しかし、イタリアと直接交渉をしていたフランスは当時対ドイツ戦争の重要な拠点であった自らの植民地の問題にはねかえってくることを恐れ、判断を回避して、国連に問題を丸投げしたのである。結果、イタリアに関して植民地賠償はせず、それどころか旧植民地たるソマリランドの信託統治をイタリアに認めることにしたのである(佐々木隆爾「いまこそ日韓条約の見直しを」『世界』1993年4月号参照)。日本は旧枢軸国のなかでは最後に講和条約を締結したが、植民地の問題に関しては対伊講和で一定のレールが敷かれたといえるだろう。

 リビア植民地支配が終わった1943年から60年以上が過ぎた2008年にようやくベンガジ条約が締結されるに至った背景には、以上みたような戦後国際秩序が形成される過程での植民地支配責任追及の封じ込めという構造的要因がある。つまり、日本の朝鮮植民地支配責任追及が遅れていることと、イタリアのリビア植民地支配をめぐる条約締結が2008年にまでずれこんだことの根は同じなのである。

 ここでイタリアのリビア植民地化過程を簡単に振り返っておこう。イタリアのアフリカへの軍事的侵略は、1885年のエチオピア北方のマッサゥワ港への派兵に始まる。その後、エチオピアの保護国化を試み、1908年にはソマリアを公式に植民地とするが、ここでイタリアが目をつけたのがリビアだった。イタリアは当時オスマン帝国の一州だったリビア獲得のため1911年にオスマン帝国に戦争を仕掛け(伊土戦争)、結果、1912年のローザンヌ条約によりイタリアはリビアを併合する。こうして始まったイタリアのリビア植民地支配は、1943年まで継続した(イタリア植民地主義の展開については、マルコ・ズバラグリ「本書を読む人のために」、『ムッソリーニの毒ガス 植民地戦争におけるイタリアの化学戦』大月書店、2000年が簡潔にまとめているので参照されたい)。

 ちなみに、イタリアはエチオピア保護国化のため、メネリク皇帝とのあいだに1889年、ウッチャッリ条約を締結するが、マルコ・ズバラグリによれば「その手法は、けっして見事とはいえない、しかも詐欺的なものであった。なぜなら、1889年にメネリク皇帝とのあいだで結ばれたウッチャッリ条約では、イタリア語訳においてのみ明確に保護領という規定がなされており、メネリク皇帝との話し合いに用いられ、皇帝によって署名されたアムハラ語の正文には、そのような仮定へのあらゆる言及が故意に省略されていた」という(同上、xii-xiii)。この事実をとっても、以前に言及した「超左翼おじさん」=松竹伸幸の、ヨーロッパはアフリカを植民地化する際、日本と違って条約を結ばなかった、という主張がデタラメであることがわかる
「超左翼おじさん」=松竹伸幸氏の植民地認識批判)。ウッチャッリ条約のケースは、1905年の保護条約の瑕疵と同次元(あるいはそれ以下)の問題を含んでいるといえよう。

 後述するように、実際にはイタリアの初期のリビア支配はその領土の一部にしか及んでいなかったのであるが、1880年代のアフリカ侵略開始から1911-1943年のリビア植民地支配へ、というイタリア-リビア関係の推移は、1870年代の朝鮮への干渉開始から対東学戦争、対義兵戦争を経て、1910-1945年の植民地支配へ、という日本-朝鮮関係の推移と同時代的に起こっていることがわかる。今回のベンガジ条約では、直接的にこのリビア植民地支配の問題が扱われており、そのような意味でも今後の日朝条約を考える上での重要な比較対象となろう。

 また、1969年のカダフィによる革命後、とりわけ1980年代に入ってから、リビアはテロ支援の名目で国連から制裁を受け、1986年には米国がカダフィ暗殺のためにリビアを空爆している。このようにリビアが東西冷戦の枠組みにおさまらない「敵」として名指され、「反テロ」の文脈で米国及び西側諸国と対立関係にあったこともまた、朝鮮民主主義人民共和国をとりまく環境と類似性があるといえる(何より西側メディアのカダフィを表象するやり方(「狂犬」など)は、90年代以降の日本の金正日表象に酷似している)。

 次回からは、いよいよベンガジ条約の内容について検討したい。
by kscykscy | 2010-09-01 22:27 | 日朝関係

『民団新聞』の「無償化」排除擁護論――朝鮮学校と高校「無償化」問題⑩

 8月25日付『民団新聞』に掲載された「団体役員」李敬成の「民論団論 朝鮮高校無償化問題」という論説が凄まじい。まずは以下の文章を読んでいただきたい。
「朝鮮高校に対する無償化適用問題は、自国民の命を犠牲にして核を含む大量殺戮兵器を開発し、豪勢な生活をほしいままにしてきた世襲独裁政権に盲従を強いる同校の教育内容に、改めてメスを入れた。同時に、韓国籍を取得した後も朝総連組織に属して何らかの活動をする、いわゆる《偽装韓国籍者》が多数存在する事実をあぶり出した。

 韓国籍を取得した後にも反国家団体である朝総連と連携する者や、韓国籍でありながら北韓及び朝総連の指示を受けて運営される学校に子どもを通わせる父母たちは、韓国の実定法に違反していることになる。これに応分の対処をすべきであったにもかかわらず、韓国政府はこの間、何らの法的処置をとることもなかった。

 これを放置していいわけがない。関係当局は最近になってようやく、この《偽装韓国籍》問題の深刻性を認識し、朝総連に従属する韓国籍者に対する調査及び対処方案を模索しているという。これが具体化すれば、子弟を朝鮮学校に通わせる韓国籍の父母たちなどは、例えば、韓国入国や外国旅行の際に不便をかこつことになると観測されている。私はこれに、二つの効果を期待している。
〔略〕
 「韓国籍」であることをいいことに一部の朝総連系活動家は、韓国を往来しながら国内の従北・親北勢力と連携して、北韓主導による世論の撹乱や統一戦線拡充など、かつての工作員のような活動を公然と行ってきた。これを封じ込めることができるばかりか、朝総連の伝統的な民団浸透工作にも打撃となるだろう。民団は06年に、イニシアチブを朝総連に奪われかねない5・17事態という、苦い経験を味わった。

 もう一つは、朝総連傘下同胞が朝鮮学校そのものを改革するか、あるいは離れるか、を選択させる契機になるのではないか、という点だ。朝鮮学校で金父子独裁体制と主体思想に染まらざるを得ない子どもたちが、一日も早く朝鮮学校を離れ、正常な教育を受けられるようにすべきであり、長期的には朝鮮学校が朝総連から独立し、まともな教育機関になるよう圧迫を加える必要がある。
〔略〕
 日本政府に対しては、現状での朝鮮高校への授業料無償化は、その罪深い仕組みを支える、許されざる財政支援になることを厳重に警告する。韓国政府に対しては、何よりも徹底した調査を通じて、《偽装韓国籍者》への応分な対応を急ぐべきだと要求したい。」
 この論説で李敬成が主張していることをまとめるならば、1.朝鮮学校に通わせる韓国籍の父母には「韓国籍を取得した後も朝総連組織に属して何らかの活動をする」「偽装韓国籍者」が多数いる、2.「偽装韓国籍者」は韓国の実定法に違反している、3.韓国当局が近年「偽装韓国籍者」の調査を試みており、これが進めば「韓国入国や外国旅行の際に不便をかこつことにな」り、望ましい、よって日本政府は「韓国籍者も通っている」などという主張に惑わされず、絶対に朝鮮学校を「無償化」から除外するべきだ、となる。

 私は、朝鮮学校「無償化」排除の問題が起こった当初から、一声でも他の外国人学校から排除批判があがればと願っていた。もちろん、この問題に最大の責任を負うのは日本国民なのであるし、他の外国人学校が朝鮮学校を擁護して巻き添えをくいたくないと考えるのも、日本社会の排外的現実を考えれば責められるものではない。だが民団系の韓国学校は、単なる外国人学校というだけではなく、植民地支配の結果、日本に渡らざるを得なかった朝鮮人たちが民族教育のために作った学校であるという歴史的共通性を有しているのであるから、どんな立場からであれ一言排除批判の声があってしかるべきなのではないかと考えていた。

 ところがようやく出た論説がこれである。巻き添えをくいたくないから黙っているどころの話ではない。韓国国内の保守系メディアでもここまでは書いていない。「偽装韓国籍」云々についてはすでに李英和らが同趣旨のことを述べたことが『産経新聞』紙上で紹介されていたが、今回の『民団新聞』の論説は、少なくない在日朝鮮人を網羅する民族団体が、公然と朝鮮学校「無償化」除外擁護論を掲載したという点で画期的だといえる。

 李敬成がここで「韓国籍でありながら北韓及び朝総連の指示を受けて運営される学校に子どもを通わせる父母たちは、韓国の実定法に違反している」というときの「実定法」とは、悪名高い韓国の治安法たる国家保安法を指している。確かに韓国の裁判所は、国家保安法に基き朝鮮総連を「反国家団体」と指定しているが、それは1971年、つまり朴正煕政権期の判例である。李敬成は独裁政権時代の古い遺物を引きずり出し、在日朝鮮人の韓国籍者の思想・行状調査を行い、韓国入国を制限せよと主張しているのである。そうすれば韓国籍者は朝鮮学校に子供を通わせなくなるだろう、と。

 だがこうした李敬成の主張を韓国政府が実行することになれば、それこそ深刻な人権侵害を引き起こす。大韓民国憲法は第14条で国民の居住・移転の自由を定めており、また、第21条は同じく国民が言論・出版の自由と集会・結社の自由を有することを定めている。韓国政府が韓国籍在日朝鮮人の思想・行状を調査し、その結果として韓国入国を制限することは、明白に韓国憲法に違反する。李敬成は国家保安法を盾に、公然と韓国憲法を踏みにじることを政府に求めているが、そもそも国家保安法そのものが違憲の可能性が極めて高い。一治安法にすぎない国家保安法が、半世紀のあいだ憲法より上位に君臨してきた歴史を、李は再び現代に甦らせようとしているのである。

 なんとも情けないのは、こうした反共的な「偽装韓国籍」調査云々の理屈で、日本政府の朝鮮学校「無償化」排除を擁護していることである。李敬成は威勢こそいいが、何のことはない、現に日本政府が行なっている差別を追認し、そのおこぼれにあずかろうとしているだけではないか。この論説はぜひとも歴史に記録しておくべきである。
by kscykscy | 2010-09-01 01:16 | 朝鮮学校「無償化」排除問題