「韓日協定再協商国民行動」の公開質疑書

 2011年11月18日創立の「独島を守り六大未清算課題を解決しようとする韓日協定再協商国民行動」が先月末の韓日議員連盟合同総会に宛てた公開質疑書を翻訳・掲載する。
http://blog.daum.net/schumam

 日本のメディアは完全に黙殺したようであり、また「国民行動」のサイトをみても日本語版が掲載されていないようなので、ここに勝手に日本語訳をする次第である。日韓諸協定の再交渉の問題は、当然ながら韓国政府・韓国国民のみの問題ではない。直接問われているのは、日韓諸協定により植民地支配責任をみごと回避した日本政府・日本国民である。

 特に、質疑書の「今日の日本が民主主義と平和主義を志向する国なのであれば、自らの政府が犯した1910年併呑条約の強制性と不法性を認定し、宣言しなければならない」という問いを日本人は重く受け止めるべきである。専制と侵略主義の大日本帝国を愛でながら、他方で「民主主義と平和主義」の日本国を自認するなどという偽りは通用しない。

 もちろん、日韓諸協定の再交渉には大変な困難が予想される。だからこそ、いまだ未締結の日朝条約交渉においては、必ずや植民地支配責任を追求しなければならない。それにはピョンヤン宣言では全くお話にならないのである。

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韓日議員連盟総会に送る公開質疑書
韓日協定は「全面再協商」されねばならない

 来たる11月27~28日、ソウルで第35回韓日議員連盟合同総会が開かれる。韓日協定再協商国民行動は、韓日議員連盟合同総会に次の通り公開質疑書を提出する。

 我々は去る9月21日と10月19日に開かれた韓日首脳会談に続き開催される、この度の韓日議員連盟ソウル合同総会に注目する。二度開かれた首脳会談にて、両国首脳は700億ドルに達する通貨交換スワップ(SWAP)に合意し、韓日FTA論議の再開にも合意した。9月21日、ニューヨークで開かれた首脳会談にて「日本軍慰安婦問題に対する韓国側の問題提起があるだろう」との韓国外交部当局者の発言とは異なり、李明博大統領は何らの言及をせず、その代わりに日本側は韓国側に北朝鮮の日本人拉致問題について説明し、韓国の支持・協力を得たと発表した。日本防衛省は、去る8月2日、独島が「日本領土」であると表記した防衛白書を発刊した。

 去る8月30日、韓国憲法裁判所は日本軍慰安婦のお婆さんたちが提起した憲法訴願に対し、「人間としての尊厳と価値が無慈悲かつ持続的に侵害されてきた」高齢の慰安婦のお婆さんたちの叫びに、「政府が何らの措置を採っていないことは憲法違反」であると決定し、1965年の韓日協定に「重大な過ち」があったと指摘した。続けて、韓国外交部当局が韓日協定の関連条文に従い「協議要請」を行ったことに対し、日本外務省は「1965年韓日協定によりすべて終ったこと」であると拒否した。

 これまで数ヶ月の韓日関係を簡単に振り返ってみた。われわれはそこで1965年に締結された韓日協定の協商過程が繰返されていることを驚きをもって発見した。日本側の懐柔と圧力、韓国側の屈辱的な追従と国民無視が繰返されている。表面にあらわれない深刻な問題群が、幕を仕切られたまま議論されているのではないかが憂慮される。

 韓国国民の持続的な問題提起にもかかわらず、衛戍令・戒厳令を宣布し、強圧と弾圧のなか拙速に締結された1965年の韓日協定では、当時まだ議論されなかった多くの問題群がその後にあらわれた。日本軍慰安婦問題をはじめ、いまだ把握しえていない強制徴用・徴兵被害者、サハリン等の未帰還同胞、勤労女子挺身隊被害者、原爆被害者等の問題が引き続き膨れ上がった。略奪された文化財の返還も恩着せがましい面子立てに終始した。独島に対する日本の領有権主張と侵略美化・歴史歪曲も日々深刻になっている。これら全ての問題の原因が、1965年に誤って締結された韓日協定にあったということがはっきりした。

 しかし、1965年の韓日協定の致命的な問題点は1910年の韓日「併呑」条約の強制性と不法性を認識していないところにある。それは植民地暴圧機構である朝鮮総督府のわが土地への支配に対する合法性を認定することにより、わが民族の独立運動を不法な行動とみなそうというところに、その目的があった。今日の日本が民主主義と平和主義を志向する国なのであれば、自らの政府が犯した1910年併呑条約の強制性と不法性を認定し、宣言しなければならない。

 韓日協定は「全面再交渉」しなければならない段階に達した。植民地支配意識と屈辱的低姿勢により締結された韓日協定が存続する限り、韓日間の善隣関係も東北アジアの善隣の根拠となる平和も期待しえない。

 第35回韓日議員連盟合同総会はこれらの問題を抱えたまま開催される。我々は両国国民の民意を代表する議員たちが、いかなる議題を、いかなる姿勢で論議するのかを注視する。

 我々はこの度の合同総会が「韓日協定再協商」を論議する歴史的な最初の討論の場となることを主張する。

 去る11月18日に創立した「韓日協定再協商国民行動」は真正な韓日親善と東北アジアの平和のために、1965年の韓日協定が「全面再協商」されるよう、韓国の多くの民主市民らと共に努力していくだろう。

 我々は来たる12月14日、駐韓日本大使館正門前で開かれる日本軍慰安婦のお婆さんたちの第1000回水曜集会に参加し、この日に建てられる日本軍慰安婦のお婆さんたちを表わす「平和の少女像」に祝福があらんことを祈る。

2011年11月25日

韓日協商再協商国民行動

常任共同代表
 咸世雄(カトリック神父・安重根義士記念事業会会長)
 李海学(プロテスタント牧師・6月民主抗争継承事業会理事長)
 青和(仏教僧侶・前大韓仏教曺渓宗教育院長)
 尹美香(韓国挺身隊問題対策協議会常任共同代表)
 李富栄(夢陽呂運亨先生記念事業会会長・前国会議員)
by kscykscy | 2011-12-07 16:17 | 日朝平壌宣言批判
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